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松山市の不動産会社を検索すると、840件以上ヒットします。
この中から不動産を高く買い取ってくれる業者を選ぶのは至難の業です。

 

そもそもこんなたくさんある不動産会社から、どうやって1社を選び出せばいいのかもわかりません。

 

不動産のことは素人にはわからないことが多く、正直言うと不動産会社に処分をお任せしたいと思っていませんか。
しかも出来るだけ高く不動産を買い取ってくれる不動産会社を選びたいとも。

 

そんな不可能に近い条件で不動産会社を探す方法が不動産一括査定です。

 

不動産の情報を入力するだけで、その不動産の査定価格を複数の優良不動産会社から取る事ができます。
複数の会社から査定してもらうことで、その不動産の相場や最高値が分かります。

 

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宅地建物取引士(宅建士)とその仕事

 

松山市 家 宅建士

 

宅建士とは「宅地建物取引士」の略称で、国土交通省が創設した宅地建物取引業法に基づく国家資格です。
合格率は例年15〜17%となっています。

 

宅建士のバッジは土地を模した四角形色はシルバー、日本の国花である菊をモチーフにしており、中に全宅連のシンボルであるハトマークが施されています。

 

宅建士になるには宅建試験に合格する必要があります。
さらに宅建士になるには試験開催地の都道府県に登録手続きを行い、知事から取引士証の交付を受ける必要があります。

 

宅建士は、宅地建物取引業者いわゆる不動産会社で土地や建物の売買・賃貸物件のあっせんなどの業務を行っています。

 

土地や建物の売買は高額なので、専門知識や売買の経験のないお客様が多額の不利益を被らないように重要事項を説明して売買を円滑にするのが仕事です。
重要事項の説明ができるのは、宅建士だけなのです。

 

 

司法書士とその仕事

 

松山市 家 司法書士

 

司法書士とは、司法書士法に基づく国家資格で、主な仕事は登記及び供託の代理、裁判所や検察庁、法務局等に提出する書類の作成提出などです。
合格率は例年2〜3%となっています。

 

司法書士のバッジは、「五三桐花」です。

 

司法書士になるためには1:司法書士試験に合格するか、2:法務省の職員としてその職務に従事した期間が通算して10年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者で、法務大臣に司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認められる必要があります。

 

さらに司法書士の資格を持つ者が司法書士となるためには、日本司法書士会連合会の司法書士名簿に登録を受けなければなりません。

そして平成14年には、認定司法書士が誕生しました。

認定司法書士になるには、日本司法書士会連合会が実施する特別研修を修了し、法務大臣に認定される必要があります。

 

認定司法書士は司法書士の仕事に加え、簡易裁判所にて取り扱うことができる140万円までの民事訴訟、訴え提起前の和解、支払督促、証拠保全、民事保全、民事調停、少額訴訟債権執行、裁判外の和解、仲裁、筆界特定についても代理することができます。

 

 

土地家屋調査士とその仕事

 

松山市 家 土地家屋調査士

 

土地家屋調査士とは土地家屋調査士法に基づく国家資格で、仕事内容は依頼を受けて不動産の表題登記を行うために必要な測量をした後、図面を書き、登記申請書を書いて登記手続きを行うことです。

 

合格率は例年3〜7%となっています。

 

土地家屋調査士のバッジは、五三の桐の中央に「測」の文字が入っています。

 

土地家屋調査士になるためには、1:土地家屋調査士試験に合格するか、2:法務省の職員として登記事務に関わった経験を基に法務大臣の認定を受ける必要があります。
土地家屋調査士となるには、「土地家屋調査士会」へ入会して日本土地家屋調査士会連合会に備える土地家屋調査士名簿に登録を受けなければなりません。

 

土地家屋調査士は不動産の表示に関する登記の専門家であり独占業務として認められるものです。

 

不動産(土地や建物)の面積や形状、所在や状況などの状態をあらわすための「表題登記」をするため、対象物件の調査や測量に出かけます。
土地の境界杭の位置の確認や、面積の測量、境界杭を定める交渉なども行います。

 

建物の土地との位置関係や各階の形状などを測量します。
これら測量したものをきちんと図化し、登記申請書とともに法務局に提出することによって不動産の表題登記を申請することができます。

 

 

不動産登記制度

 

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不動産登記とは、不動産に関する権利義務について登記簿に記載することを言います。
登記簿への記載は法務局で行われます。

 

登記簿に登録することで、その土地や建物が誰のものかはっきりします。
不動産売買には欠かせない書類です。
登記簿は特地の場所でも誰でも閲覧できる制度が設けられており、これを登記簿制度と言います。

 

登記制度があることで、不動産の権利を持っている方は第三者に自分の権利を主張できるようになります。
不動産をめぐる権利を客観的にすることで不動産取引の安全を図り、自分の権利を守る事ができるのです。

 

登記できる権利は、所有権・地上権・賃借権・地役権・永小作権・抵当権(根抵当権)・質権・先取特権などがあります。

 

 

登記簿の構成

 

松山市 家 登記簿

 

登記簿は不動産の種類が土地でも建物でも「表題部」と「権利部」にわかれており、さらに権利部は甲区と乙区に分かれています。

 

表題部:どこにどんな不動産がどんな状態で存在しているか記載しています。建物であれば所在地・建物の家屋番号・種類・構造・床面積などが記録されています。土地であれば地番・面積などが記録されています。

 

権利部(甲区):所有権に関することを記録する部分で、所有権者の氏名や住所、不動産を取得した原因・年月日などが記載されています。
歴代の所有者が記載されており、一番最後に記載された人が現在の所有者となります。

 

権利部(乙区):不動産の所有権以外の権利を記録する部分で、主に用益権と担保権に分かれます。
用益権とは賃貸権や地上権などの他人の不動産を利用する権利。
担保権とは抵当権や質権など、債務者がその債務を履行できない場合に備えて、権利者がその債権を担保とするために設定する権利。

 

売り主から不動産を購入する場合に、その不動産に担保が設定されている場合は所有権を失う可能性があるということがわかります。

 

不動産売買の取引の前には必ず登記簿を調べて不動産の権利の状況を確認する必要があります。